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年間の維持費

会社設立後にかかる年間の維持費

会社設立をするときには費用がかかりますが、設立後も維持費がかかります。実際にはどれくらいの費用がかかってくるのでしょうか。まず、会社設立をするためには事務所を持たなければなりません。登記する時点で本社所在地を定めなければならないからです。自宅を事務所として利用するのであれば、事務所を維持するための費用はかかりませんが、オフィスビルの一部を借りるのであれば、賃料を支払うことが必要となります。また、事務所を維持するための水道光熱費なども必要となってきます。

自宅に設置する事もできるのですが、賃貸住宅に住んでいる場合には難しい場合もあるでしょう。賃貸の場合にはオーナーの許可を得ることが必要とされるのですが、賃貸マンションなどの場合には住居以外の目的で用いる事が禁じられていることも多く、そのために許可をもらうことができない場合もあるのです。地主に確認する、あるいはマンションなら管理規約を確認する事が必要となってきます。

管理規約には、会社設立を禁じるという言葉や、あるいは法人設立を禁じるなどの明確な表現がない場合も多いです。だからといって賃貸マンションに会社設立ができるわけではありません。住居として用いる事しかできないとされている場合には設立する子補亜できません。よくあるのが「不特定多数の来訪」です。会社を設立すれば不特定多数の来訪があるとみなされることが多いですから、たとえ一人で開設するとしても認められないことが多いと考えておきましょう。

次に考えなければならないのが税金です。税金というと、利益に対して課税されるものを思い浮かべる人も多いでしょう。もちろんですがこの割合は高くて、大まかに言えば利益の3割くらいは納めなければなりません。税金対策をすれば安くすることはできるのですが、利益がなくても支払わなければならない税金もあるという点に注意しておきましょう。

利益がなかった場合であっても、法人税の均等割と呼ばれる税金を支払わなければなりません。最低で7万円かかることになります。年間で7万円が毎年かかってくるのです。利益に対して課税されるものではありませんから、例えば赤字決算が続いていて資金流出の状態が続いていたとしても、最低でも7万円は支払っていかなければなりません。経営が安定してくれば大きなものではありませんが、個人事業主として営業をしているときにはかからないものですから、これには良く注意しておきましょう。

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