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決算期の決め方とは

会社設立のときの決算期の決め方とは

会社は継続して存在することを前提として設立されます。始まりはあるのですが、終わることを想定してはいません。終わることもありますが、その機関を設立する時点で決める事はないでしょう。もしも終わりがあれば、始まりから終わりまでの利益を計算して経営が優れているかどうかを判断したり、あるいはその利益に対して課税したりすることができるのですが、終わりを想定していないのですから何らかの区切りを設けなければなりません。これが事業年度という考え方です。決算期とは、会社年度の最後に行う決算を指します。

事業年度というのは、1年間で決めることになっています。独自に2年ごとに評価するというのでも良いのですが、わかりにくい上で二税制上の処理も面倒ですから、やはり1年間で行うべきでしょう。1年と定めた場合には、いつからいつまでにするのかは、会社設立をするときに決めることができます。これが個人との違いだと言えるでしょう。

個人事業として何らかの収入を得ているときには、1月から12月の期間が事業年度となります。税制上、そうするしか仕方がないと言えるでしょう。しかし、会社設立をすれば事業年度は自由に決めることができますから、これをうまく活用していくと経営上有利に進めることができるのです。4月から翌年の3月を事業年度にして、決算期を3月に設定することが多いようです。切りが良いという理由だけでこうする人もいるようですが、長く経営を続けていくためにはこれにこだわる必要はありません。

決算処理をするためには色々な作業が必要となってきます。決算書類によって銀行の融資が受けやすくなることもありますから、調整はしていかなければなりません。このようなことを視野に入れておけば、会社設立の段階で決算期をいつにすれば良いのかが分かるはずです。まずはこの2点について考えていくと、自然と絞られてくるでしょう。

例えば、傾斜がとにかく忙しいのであれば、忙しい時期は避けるべきでしょう。色々な手続きをしなければなりませんし、調整するためにも時間をとられますから、忙しいとずさんになってしまう可能性があります。また、決算期の数ヶ月前には利益がある程度予想されている状態が望ましいです。数ヶ月もあれば、税金対策のために経費を発生させて利益を縮小すると言うこともできます。会社設立をするときには、このようなことを視野に入れて考える事が必要となってくるのです。

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